不動産投資は会社員がやるのに向いている!?

いきなり本業として不動産投資家になるのは危険

実際に不動産投資をしている人について調査をしてみると、その半数以上が30~40代の公務員もしくは会社員であるということがわかります。

これは今後の少子化による年金額の減少や老後の資金に不安があるため、あらかじめ収益性のある投資先を確保しておこうという意識の現れです。

しかしそれだけでなくこれから不動産投資をするならできるだけ若い世代の、他に仕事があるという人が向いているという大きな理由があります。

それは不動産投資にとってインカムゲインを得ようとする場合には、すぐ短期間に利益が確定するわけではなく安定的に収益を出していくには長い時間が必要になるからです。

投資用の不動産を購入する場合には、まずその土地や建物で収益を上げることができるかの調査が必要であり、物件が決まってからも資金を準備するためのローン契約など綿密な準備をしていかなければいけません。

ようやく物件の購入が住んで引き渡しが済んでも、そのあとには入居者を募集するための広告や調整、家賃回収といった管理作業を一通りしていくことになります。

ですので投資から軌道に乗せるまでの作業にはとても大きなエネルギーがかかり、体力や精神力があって新しいことを学習することに抵抗感のない若いうちの方が適していると言えます。

融資を受ける場合にも若い方が有利

もう一つ若く他に仕事がある人の方が有利な理由として、物件を購入するときに金融機関等から受けるローン契約の審査が通りやすいということがあります。

住宅ローンやアパートローンの場合、返済期間は数十年にもなりますので既に高齢となっている人の場合にはローン完済の可能性が低いとして審査が通りにくくなってしまいます。

また定年退職や若年でも仕事を辞めている人の場合には、もし新たに購入した不動産物件で思うように収益が挙げられなくなったというときにもローン返済ができなくなるリスクが低くなります。

言い換えればより高額のローンを組みやすく、その分一等地や高級物件などの収益性の高いものに投資するチャンスが広がるということです。

不動産投資をする場合いきなり成功するということは少なく、最初の数年はローンの返済だけでアップアップになってしまい赤字がしばらく続くこともよくあります。

そうしたときに会社員として勤務をしていると、赤字分を総収入として合算することができるので確定申告で会社収入と合わせて申請することで所得税を控除することができます。

不動産投資が投資としてのうまみを出すのはローンが終わってからの家賃収入を確定させることができてからです。
しばらく辛抱が続きますがそれを抜けるまでの地道な努力が大切です。